第２ 訴訟物の設問
１ 「記載せよ」と「説明せよ」に注意
「記載せよ」なら，結論だけを書く。
「説明せよ」なら，説明する。
（１）基本
訴訟物，個数，複数の場合は併合態様を書く。
ｐ．１の「請求原因・抗弁・再抗弁・再々抗弁記載例関係一覧表」だけを見て，請求原因の１～２５までの訴訟物を正確に記載ようになれば，完璧。
個数，複数の場合の併合態様は，忘れやすいので，注意する。
（２）主体の変更がある場合
訴訟物に関係する主体として，ⅰ訴訟当事者，ⅱ権利義務の主体，ⅲ発生原因の当事者，の三つがある。
ⅱ，ⅲは，通常はⅰと一致するが，一致しない場合もある。
ⅱ権利義務の主体が一致しない場合は，債権者代位訴訟の場合。
ⅲ発生原因の当事者が一致しない場合とは，譲受債権訴訟の場合。
これらのときは，訴訟物の記載において，「ＡのＹに対する」「Ａ・Ｙ間の売買契約に基づく」などと記載する。
code:※
「ＡのＹに対する」はⅱ権利義務の主体の表現
「Ａ・Ｙ間の売買契約に基づく」はⅲ発生原因の当事者の表現
https://gyazo.com/e11d0f5bea51831e4274d4726fe0a6d2
（３）ちょっと変わった権利の場合
詐害行為取消訴訟，請求異議訴訟，債務不存在確認訴訟，などは，何が訴訟物になるのか，『事実摘示記載例集』などを参考に，チェックしておくとよい。
（４）その他，要注意訴訟物
・土地所有権に基づいて建物収去土地明渡を請求する場合
・土地賃貸借契約終了に基づいて建物収去土地明渡を請求する場合
３ 訴訟物の説明方法
（１）書くべきこと
code:書くべきこと
ⅰ 処分権主義の説明
ⅱ 訴状の該当箇所を引用して，原告が主張している権利を指摘
ⅲ その権利の実体法上の性質論
ⅳ 訴訟物の特定（基準を立てて，あてはめる）
ⅴ 訴訟物の個数（基準を立てて，あてはめる）
（２）構成例（あくまでも，「構成」の「例」。）
code:構成例
第１ 訴訟物の説明
１ 訴訟物及びその個数
売買契約に基づく代金支払請求権 １個
２ 説明
（１）処分権主義について
民事訴訟法の基本原則である処分権主義によれば，原告が審判の対象とその範囲を決定し，裁判所はそれに拘束される（民訴法２４６条）。
そこで，訴状のよって書きと請求の原因を見ると，Ｘは，よって書きにおいて，「売買契約に基づき」と記載しているし，請求の原因第２項で，ＸＹ間の売買契約の成立を主張している。したがって，Ｘは，売買契約に基づく権利を訴訟物として選択しているようである。
（２）訴訟物の特定
ア 売買契約に基づく権利について
民法５５５条によれば，売買契約が成立すれば，売主は，買主に対して，代金を請求することができる。この権利は，債権的な請求権である。
イ 訴訟物の特定
債権は，権利義務の主体，権利の内容，発生原因によって特定される。
権利義務の主体は，Ｘ・Ｙである。権利の内容は，売買代金２０００万円である。発生原因は，ＸＹ間の本件土地についての代金２０００万円の売買契約である。権利義務の主体，発生原因の契約当事者は，訴訟当事者と一致するので，訴訟物を記載する際，特に明示する必要はない。
そこで，訴訟物は，売買契約に基づく代金支払請求権となる。
（３）訴訟物の個数
契約に基づく請求権は，契約ごとに発生するものと考えられるので，訴訟物の個数は，契約の個数によって定まる。
本件では，契約は１個なので，訴訟物の個数も１個である。
（３）その他の基本的訴訟物の説明
物権的請求権なら，物権的請求権が認められること，物権的請求権の種類とその区別の方法，物権的請求権の個数，などを書く。
（４）主体の変更がある場合
債権者代位訴訟，譲受債権訴訟の訴訟物を説明するときは，どの権利が訴訟物になるのか，きちんと説明する。
その際は，債権者代位権の性質，債権譲渡の性質から論じるようにする。
また，権利義務の主体と，発生原因の当事者を区別して論じていることを示すこと。
（５）ちょっと変わった権利の場合
詐害行為取消訴訟，請求異議訴訟，債務不存在確認訴訟などは，そもそもどういう訴訟なのか，等を説明することが必要になる。
詐害行為取消訴訟なら，折衷説に言及することは不可欠。請求異議訴訟なら，請求異議訴訟の法的性質をどう考えるかを論じるべき。
（６）訴訟物の個数について
ア 基本的なもの
契約に基づく権利：契約の個数
物権的請求権：物権の個数×物権侵害の個数
イ 応用的なもの
実体法的側面と訴訟法的側面の両面から考える。
（ア）実体法的側面
その権利が，どのような権利なのか。
たとえば、請求権？ 形成権？
基本は，アに記載した考え方。
（イ）訴訟法的側面
既判力の範囲や，訴え変更の要否の範囲，二重起訴にあたるかどうか，など。
別訴訟物としたら不都合とならないか，民訴の通説と矛盾しないか，手続保障はどうか，など。
例えば，詐害行為取消訴訟で，被保全債権の個数は訴訟物の個数のメルクマールとなるか？の問題。「既判力の範囲からすれば，被保全債権ごとに別訴訟物だとすると，被保全債権の個数だけの回数，訴えを提起することができてしまう。これは紛争の一回的解決からして不都合なので，被保全債権の個数はメルクマールとならない。」というような思考方法が，訴訟法的側面からの思考の一例。